本宮市議会 2020-12-02 12月02日－01号
４款衛生費、細目６健康診査費は、各種検診インターネット予約システム委託料を、３目予防費の細目１感染症対策費は、予防接種事故医療手当交付金及び医療費交付金を。 ６款農林水産業費、細目２水田農業改革推進費は、飼料用米推進緊急対策事業補助金を。 13ページをご覧ください。
４款衛生費、細目６健康診査費は、各種検診インターネット予約システム委託料を、３目予防費の細目１感染症対策費は、予防接種事故医療手当交付金及び医療費交付金を。 ６款農林水産業費、細目２水田農業改革推進費は、飼料用米推進緊急対策事業補助金を。 13ページをご覧ください。
２款１項水道事業費を48万8,000円減額し、款計を751万2,000円とするものですが、13節管路システム委託料８万8,000円、15節公共ます設置工事40万円を減額するものです。これは事業費確定によるものです。 歳出合計、補正前の額１億9,053万2,000円を540万5,000円減額し、計を１億8,512万7,000円とするものであります。 説明書57ページをお開き願います。
さらに、マイナンバー制度を改正するたびに数千万円のシステム委託料などが発生し、一般財源からの支出がふえ続ける問題、いわき市内におけるマイナンバーカードの申請率の低さの問題、年１回か２回あるかないかのマイナンバー利用回数の問題、部局横断的に費用対効果を検証するセクションがなく、トータル的な検証が十分になされていないという問題があると考えられる。
一方、歳出において、人事異動による人件費の調整1260万4千円を減額し、臨時職員賃金269万2千円、LGWANシステム構築費324万4千円、財務会計システム委託料200万円、防犯灯新設工事費90万7千円、財政調整基金積立金1億2143万円、駐車場用地購入費1515万円、保健福祉センター駐車場舗装工事1100万円、地域医療介護総合確保基金事業補助金7521万9千円、介護保険特別会計繰出金176万5千円
また、制度を改正するたびに発生する多額のシステム委託料。マイナンバーカード制度での事務の効率化など、部局横断的に費用対効果を検討するセクションはまだ存在しておりません。したがって、トータル的に検証が十分になされていないことに対して、疑問を呈さざるを得ません。やっぱり、一度は立ちどまり熟慮すべきと思います。
また、制度を改正するたびに発生する費用、及び毎年発生する数千万円のシステム委託料。やっぱり一度は立ちどまって熟慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。このように生涯不変の番号で、ワンカード化を目指しているマイナンバー制度はメリットよりもデメリットが多く、マイナンバー制度の検討と見直しが必要となっているのではないでしょうか。
また、南湖公園史跡整備事業の公園管理システム委託料の概要について質疑があり、南湖公園史跡地内にある樹木の測量調査を行い、カルテ化し、樹木の管理システムを構築する。このシステムに基づき松枯れに対する補植等についても検討していくとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。 ○須藤博之議長 穂積総務常任委員長。
企画費、補正減226万3,000円でございますが、これは情報管理費ということで、14節使用料及び賃借料にございますように、ＴＫＣへのシステム委託料の請け差分等減額が主でございます。 それから、次のページの14ページ、総務管理費、12目活性化対策費152万8,000円の補正減でございますが、これらにつきましては、活性化協会並びに東京棚倉会への補助金等の減額補正に伴うものでございます。
収納管理費は、コンビニ収納に係るシステム委託料が確定したことにより、関係する特別会計等から繰り入れをするものであります。 次に、３款民生費であります。 障害者自立支援費は、福祉サービスの利用者の増加により補正するものであります。地域生活支援費は、日中一時支援給付時において、対前年度と比較し利用率が向上したこと及び制度改正により公費負担が増加したことにより補正増となるものであります。
さらに、配水及び給水費2,850万7,306円についてでありますが、職員の人件費、さらには水道管路情報管理システム委託料、量水器の取りかえ等の委託料、施設の修繕費等でございます。 次に、20ページをごらん願います。 目の中段で総係費2,474万6,289円につきましては、事務経費になります。
◎市長（仁志田昇司） 今、部長からも答弁ありましたように、健康運動教室というのが一番科学的で、そして、システムも完成しておりますので、個人個人の管理といいますか、自己管理ですけれども、それに資するシステムとしては非常にすぐれたシステムだと思いますけれども、まだ発足したばかりで、システム委託料といいますか、それの負担というのがあるのと、あと伊達市内の会場の施設運営、登録者１，１２０人ということであって
社会福祉課所管の障がい者自立支援事業においては、補装具費・自立支援医療費及び診療報酬明細書の電子化に伴う生活保護レセプト管理システム委託料を補正増するものと説明がありました。
19年が1,059万5,000円、システム使用料が1,683万円、20年がシステム委託料が1,018万5,000円、システム使用料が約1,300万円、このようになっていると思うんですが、この適正価格というものをどのような形で検証するノウハウを職員は持っているのか伺いたいと思います。 ○議長（矢島義謙君） 総務部長。
１の（１）の賦課事務1,382万4,000円及び（２）の徴収事務405万3,000円は、それぞれ事務電算処理業務システム委託料であります。 特定財源につきましては、記載のとおりであります。 202ページ、203ページをお開き願います。 ２目納税奨励費500万円は、納税貯蓄組合に対する奨励金であり、前年度と同額であります。 特定財源は記載のとおりであります。
これは、いわゆる機器のリース料、あるいはシステム委託料等でございまして、これらの部分が約10％を占めていると。均等割の考え方といたしましては、均等割になじむのが物品費等の10％であろうと。
209ページ、説明欄１の（１）の賦課事務費1,404万4,000円及び（２）の徴収事務費390万2,000円は、それぞれの事務電算処理業務システム委託料が主なものでございます。 特定財源につきましては、208ページ下段に記載のとおりでございます。 210ページをお開き願いたいと思います。
説明欄１の（１）賦課事務に要する経費1,686万2,000円及び（２）徴収事務に要する経費369万2,000円の主な経費は、それぞれの事務電算処理業務システム委託料であります。 特定財源は記載のとおりであります。 208ページをお開き願います。 上段の２目納税奨励費700万円は、納税貯蓄組合に対する奨励金であり、前年度と比較しまして50万円の減となっております。
217ページ説明欄１の賦課事務に要する経費1,752万5,000円につきましては、(1)の賦課事務に要する経費1,460万1,000円及び(2)の徴収事務に要する経費292万4,000円はそれぞれの事務電算処理業務システム委託料が主なものであります。 次に、216ページ下段の２目納税奨励費750万円は、納税貯蓄組合に対する奨励金であり、前年度と比較しまして27万円の減となっております。